経営革新の傾向と対策コンサルティング
・面談料金：31,500円（税込）／２時間・交通費別途
・中小企業診断士が貴社へお伺いいたします。

世界同時恐慌が経済を覆い尽くす今、中小企業にとって、もはや銀行のプロパー融資は期待できません。今後、中小企業の資金繰りの命運を分けるのは「信用保証協会」の保証枠をいかに拡大できるかにかかってきます。経営革新計画の承認は、信用保証枠の拡大や銀行の格付けアップを狙う企業様にとっては是非クリアしておくべき試金石です。

ところが最近、申請窓口担当者から「御社の事業は経営革新には該当しません」と申請を却下されてしまう企業が後を絶ちません。

実際、経営革新計画の受付基準は、担当者や申請先によってクセやバラツキがあり、安易に申請するとあっさり門前払いされてしまいます。

相手はお役所ですから、一度却下されてしまうと、計画の認定を受けるのが難しくなってしまいます。

そうならないためには、事前に入念な傾向と対策を練り、計画承認に向けての障害を取り除いておくことが重要です。

申請書の書き方や窓口へのアプローチの仕方にはコツがあり、このコツを押さえて申請すれば認定を得られる確率がぐっと高まります。

「自社の事業内容でも承認を受けることができるのか？」
「経営革新で求められる「新規性」の考え方とは？」
「承認後の資金調達の確率を上げるためには？」

これまで数十件の申請に携わってきた当事務所では、これまでの申請経験に基づくノウハウをもとに、計画認定を受けるための傾向と対策をアドバイスいたします。

経営革新の傾向と対策コンサルティングは、このような企業様にお勧めです。

⇒早急にアドバイスが必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。

経営革新の傾向と対策コンサルティングのステップ

経営革新の傾向と対策コンサルティングのお申し込みから計画の承認までは、以下のような流れとなっております。

1. お申し込み
   経営革新の傾向と対策コンサルティングへのお問い合わせ、お申し込みはこちらのフォームからお願いします。お申し込み後、メールやお電話で、経営革新計画の概要をお伺いさせていただくことがございます。
   
   
2. 料金お支払い
   料金は前払いとさせていただいております。お申し込み後、料金を指定の口座にお振込みいただきます。最終的に経営革新計画の支援を当事務所に依頼された場合は、料金全額を契約後のコンサルティングフィーから差し引かせていただきます。
   
   
3. ご面談
   入金確認後、担当のコンサルタントが御社にお伺いし、経営革新の傾向と対策をアドバイスいたします。移動距離に片道１時間以上かかる場合は、別途交通費をご請求させていただきます。全国どちらでも対応可能ですが、宿泊が必要な場合は、別途出張費として１日１万円をご請求させていただきます。
   
   

経営革新計画の申請までには、平均して約半月〜１ヶ月の時間がかかります。また、実際に経営革新計画が承認されるのは、申請後、約１ヶ月かかります。つまり、今から作業を始めたとしても、実際に承認を得られるのは早くても２ヵ月後ということになります。
このように承認までにタイムラグが発生しますので、低利融資などの支援策を活用する場合などは、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新たな取り組みを行うご予定がある企業様は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。

⇒早急にアドバイスが必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。

※顧問契約料およびコンサル費用は、全額経費扱いとなります。

「新連携」って何でしょうか？

「新連携」は、中小企業が異業種で連携して新たな事業を展開する際に利用できます。定義としては、異業種の企業が連携し、保有する強みを有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。難しく聞こえますが、要は、「業務提携」や「アライアンス」といった、よくある企業活動の一環を公的スキームに落とし込んだイメージです。経営革新のグループ版と思ってください。

新連携は、中小企業支援策の切り札ともいうべき制度で、認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や3,000万円の補助金など、強力な公的支援の活用が可能になります。ただし、補助金や融資制度が手厚いだけに、相当の新規性や事業性が求められますので、認定の難易度は高いです。

以下、新連携で使われる用語を少し細かく説明します。

「異分野」とは、日本標準産業分類における細分類（4桁）が異なるものをいいます。ただし同分類でも、経営資源が異なれば異分野とします。

「新事業活動」とは、以下を指します。
・新商品を開発または生産すること
・新サービスを開発または提供すること
・商品の新たな生産方式や販売方式を導入すること
・サービスの新たな提供方式の導入やその他の新たな事業活動を行うこと

ここでの「新たな」とは、地域や業種にとって新しい事業活動であるかどうかが基準になります。ただし、その地域や業種において既に「相当程度普及している技術・方式の導入」については支援対象外です。また、事業化することがポイントですので、研究開発段階にとどまる事業についても支援対象外です。

「新事業分野開拓」とは、市場において事業を成立させる必要があるということです。「需要が相当程度開拓されること」が必要であり、具体的な販売活動が計画されているなど事業として成り立つ可能性が高く、継続的に事業として成立することが求められます。また、目安として10億円以上の市場規模であることが求められます。

計画期間は、3〜5年です。財務面では「新事業活動」により持続的なキャッシュフローを確保し、10年以内に融資返済や投資回収が可能なものであり、資金調達コストも含め一定の利益をあげることが必要です。

・「新連携」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

私にも申請できるのでしょうか？

連携体の条件として、以下を満たす必要があります。

・「新連携」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

どんな支援策があるのでしょうか？

新連携の認定企業になると、以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

信用保証に関する支援策

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。

（1）普通保証等の別枠設定

普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、売掛金債権担保保証２億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。「一般の保証枠がすでに上限に達してしまった」というような企業にとっては非常にメリットのある支援策です。

（1）新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円（組合4億円から6億円）に拡大されます。

・信用保証の特例の詳しい説明はこちらをご覧ください。

新連携プロジェクトの実施において、新技術を活用したプログラムの開発に必要な資金について、「新連携計画」に参画する個別企業の返済能力、プロジェクトの内容を評価し、無担保で債務保証を行います。

何らかの事情で信用保証協会からの保証を受けられない場合など、大きな効果が期待できます。

・「新連携」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

低利融資に関する支援策

「新連携計画」の認定を受けた新連携プロジェクトについて、参画する個別企業の返済能力に加え、新連携プロジェクトの評価を加味した上で、個別企業向けに日本政策金融公庫や商工中金等から融資を受けることができます。

新連携計画に基づき、4者以上が連携して行う事業に必要な土地、生産・加工施設等の設備資金について、中小企業基盤整備機構が都道府県と協力して融資します。

貸付利率：無利子、貸付期間：20年以内（据置3年以内）、貸付割合：90％

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補助金に関する支援策

連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助します。これは、新連携を構築するための補助金ですので、新連携の認定を受けていなくても申請できます。

補助金限度額500万円（上限）、補助率2/3以内

連携体が行う新商品開発（製品・サービス）に係る試作、実験、研究会、マーケティング、市場調査等にかかる経費を補助します。

補助金限度額3,000万円、補助率2/3以内

補助金とは、返さなくてもいい資金のこと。そのメリットが経営に与える影響は大きいです。

・「新連携」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

申請手順を教えてください。

新連携の認定を受けるには、新事業活動促進法に基づいて、中小企業者が連携して、新商品・新サービスの開発等を行う「新連携計画」を共同で作成し、主務大臣の認定を受ける必要があります。

地域戦略会議事務局（戦略会議事務局）において、新連携を考えている中小企業者の方から計画内容の相談を受けた結果、有望案件と判断されるものについては、個別支援チームが結成され、中小企業者とともに新連携計画を徹底的に磨き上げ、計画が認定されるようサポートを受けることができます。

主に以下の項目を記載した事業計画を作成することが必要です。

・「新連携」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

参考になる資料はありますか？

以下のページが参考になります。

当事務所では、年商10億円未満の中小企業の新連携支援を行っています。新連携の認定取得にご関心のある方は当事務所までご相談ください。

「産業再生法」とは

産業活力再生特別措置法（「産業再生法」または「産活法」）は、事業の再構築を促して生産性を高めることを目的とした法律です。

企業が合併や増資、事業譲渡や過剰設備の廃棄など、一定条件を満たす事業計画を主務大臣に提出し認定されると、税制上の優遇措置、商法上の手続きの簡素化、公的機関の低利融資や債務保証など様々な支援措置を活用することができます。

産業再生法による登録免許税（会社設立や増資の際に課せられる税金）の減税総額は、経産省の推計で総額1,000億円に達しています。また、産業再生法の認定企業が実施したリストラ計画によって削減された人員数は、すでに10万人を超えていると言われています。

1999年の産業再生法の成立以来、大企業は産業再生法の支援措置を有効活用することで、リストラや節税を実現し、空前の利益を上げてきたわけですが、この法律は何も大企業のものだけではありません。法律が求める認定基準さえ満たせば、中小企業や中堅企業も利用できるのです。

産業再生法は2009年4月に改定され、中小・中堅企業にとってより活用メリットのある制度が盛り込まれる見込みです。このページでは、産業再生法のメリットや活用法を説明しています。ぜひ御社の事業再編や事業革新に役立ててください。

・「産業再生法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

誰が申請できるのか

産業再生法の対象者は以下のとおりです。マスコミの報道だけを見ていると、産業再生法は、主に大企業を対象とした法律のように見受けられますが、中小企業でも認定を受けることができます。

ただし、事業計画を確実に実施し生産性を向上させることが産業再生法の目的であるため、民事再生法や会社更生法の申し立てを予定している事業者は申請することができません。将来清算することが確実となっている企業も、単独では申請することができません。さらに営利目的の事業が法律で禁止されている団体や民法上の組合も申請することができません。

・「産業再生法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

どんなシーンで利用できるのか

主に以下のような場合に活用するメリットがあります。

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産業再生法の計画類型

産業再生法の認定を受けるには、以下のいずれかの類型に従って、事業計画を作成する必要があります。

（Ａ）事業再構築計画

「事業再構築計画」は、産業再生法の計画類型の中で、最も認定企業数が多いオーソドックスな計画です。自社の中核的事業に対して経営資源を重点投入する、いわゆる「選択と集中」の経営により、企業全体の生産性向上を図る３年間以内の事業計画を作成します。とくに、合併や会社分割、それに伴う増資など、グループ内での再編を行う場合が典型となります。

（Ｂ）経営資源再活用計画

「経営資源再活用計画」は、他の企業から事業譲渡を受けることで生産性の向上を図る計画です。承継する事業に着目するため、事業を行っていない新設会社が申請者となることもできます。また、事業を譲渡する側が清算を予定している企業や法的整理中の企業でも構いません。いわゆる「第二会社方式」によって事業再生を目指す場合にも活用できます。

（Ｃ）共同事業再編計画

「共同事業再編計画」は、過剰供給構造にある事業を複数の企業間で集約し、事業部門を合併することで、過剰設備の廃棄や技術集約的な先端分野に大規模投資を行う計画です。

（Ｄ）債権放棄を含む計画

前述のABCのそれぞれの計画において、債権放棄を受ける予定がある場合は、別途の手続が必要となります。具体的には、財務の健全化目標に対する公認会計士・監査法人の報告書や債権者との間での、債権放棄についての合意書面その他の必要資料を揃える必要があります。この場合、民事再生法や会社更生法と同様に、税務上、「資産の評価損の損金算入」が認められることとなります。

（Ｅ）事業革新設備導入計画

他の計画とは異なり、これは設備投資の内容のみに着目した計画です。シャープが亀山工場を設立する際に適用されました。設備投資の内容だけを記載する代わりに、受けられる支援措置は特別償却の特例など、一部に限られています。

その他、他者から獲得した技術や知的財産を活用して研究開発・革新的な事業を行い、著しい生産性向上を目指す（Ｘ）「技術活用事業革新計画」、異なる事業分野の経営資源の融合により革新的な事業を行い、著しい生産性向上を目指す（Ｙ）「経営資源融合計画」があります。

また、平成21年4月の産業再生法改定に伴い、事業者が資源生産性の向上を図る「資源生産性革新計画」、資源制約に対応して新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する「資源制約対応製品生産設備導入計画」が、新たに追加される見込みです。

さらに中小企業の事業再生の円滑化を促進する「中小企業承継事業再生計画」も新たに追加される見込みです。

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どんな支援策があるのでしょうか？

産業再生法の認定企業になると、以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

１．税制の支援措置

産業再生法の認定を受けた計画に従って会社設立や増資等を行う場合には、登録免許税が軽減されます。例えば、増資をする場合、増資額の0.7％の登録免許税が必要になりますが、これが0.35％に軽減されます。10億円の増資をしたとすると、350万円のコスト軽減になります。

産業再生法の認定を受けた計画に従って事業譲渡を行う際に、これに伴って不動産を取得、譲渡する場合には、不動産取得税が軽減されます。具体的には、不動産取得税の６分の１に相当する金額が軽減されます。これは、認定企業が他社に「譲渡する不動産」と、認定企業が他社から「譲り受ける不動産」の両方とも対象となります。

相当程度の設備廃棄（１事業所の場合は全資産の５％以上、複数事業所にわたる場合は全資産の10％以上）を行う場合に生じる資産の除却損、撤去費用、また、希望退職の募集により支払われる再就職斡旋費用、研修費用、割増退職金の割増部分などに関する1年間の欠損金の繰戻還付が受けられます。

民事再生法など法的整理等において認められている債務免除益と資産評価損の相殺が、産業再生法の認定を受けた私的整理においても認められます。

事業革新設備の導入に際し、通常の償却率（普通償却限度額）に加え、20〜40％程度の特別償却が認められています。

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２．会社法の支援措置

現物出資、事後設立等における出資財産または譲受財産に対する検査役調査は不要となります。たとえば、通常現物出資に該当するとされる債務の株式化（DES）を行う場合に活用可能です。これにより、検査役の調査の時間的コストや金銭的コストを削減できます。

会社法では、90％以上の議決権を保有している子会社と当該親会社の組織再編行為について、取締役会決議のみで行うことが認められていますが、産業再生法の認定を受けると、申請企業が３分の２以上の議決権を保有している子会社がグループ内で行う組織再編成について、株主総会の特別決議を不要とし、子会社の取締役会の決議のみで行うことができます。これにより、株主総会の開催コストを削減し、取締役会による機動的な組織再編成が可能となります。

通常、企業が株式の併合を行う場合、株主総会の特別決議が必要ですが、産業再生法の認定を受けると、単元の株式数を調整することで、取締役会の決議で行うことも可能です。これにより、株主総会の開催コストを削減できます。

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３．民法の支援措置

通常、企業が事業譲渡により債務を移転するには、債権者から個別に同意を得る必要があり、この同意のない債務は連帯債務となってしまいます。産業再生法の認定を受けた場合、企業が債権者に対して一括で通知し、１ヵ月以内に返事がなければ債権者の同意があったものとみなされ、債務を移転することができます。これにより、個別の債務者の同意を得る時間的コストと金銭的コストを削減できます。

４．金融上の支援措置

Bの計画の認定を受けた企業が中小企業である場合は、日本政策金融公庫からの低利融資を受けることができます。

その他、2009年4月の改定に伴い、日本政策投資銀行からの融資、出資や中小企業基盤整備機構、信用保証協会による債務保証などの支援策が追加される可能性があります。

・「産業再生法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

５．独占禁止法の支援措置

事業再編により「企業結合」を行う場合には、独占禁止法に基づいて、公正取引委員会による審査を受ける必要がありますが、この審査期間が短縮されます。

申請方法を教えてください。

産業再生法の認定に至るプロセスは、事業再編のスキームも含めて様々なパターンが考えられますので、目的・要件に合致するかどうかや、支援措置が利用可能かどうかの判断も含めて、経済産業省をはじめとした窓口と相談しながら進めた方が無難です。申請から認定までは審査に約１ヵ月かかりますので、計画の開始を予定している時点から約２ヵ月程度前には行動を起こしておいてください。

必要資料

産業再生活法の申請にあたっては、申請書として約10〜20ページ程度の資料を作成する必要があります。他に、定款の写しや貸借対照表、生産性の向上の根拠資料（業績予測）、従業員（組合）に説明を行った日付を記載した書面などを添付する必要があります。

認定基準の審査

各計画の認定を受けるためには、いくつかの認定基準をクリアすることが必要です。認定基準にはおおまかに以下のものがあります。計画類型や活用したい支援措置によって求められる認定基準が異なりますので、目的に応じて基準をクリアする計画作りが必要となります。

計画の公表

産業再生法の認定を受けた計画は公表されます。ただし、企業の事業上の秘密に該当する部分については、公表対象外とすることができます。

・「産業再生法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

参考になる資料はありますか？

以下のページが参考になります。

当事務所では、産業再生法の認定を目指す企業の支援を行っています。産業再生法の認定取得にご関心のある方は当事務所までご相談ください。

信用保証の特例とは？

「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に債務保証をしてもらう制度です。経営革新計画の承認を受けた中小企業については、（１）普通保証等の別枠規定、（２）新事業開拓保証の限度額引き上げの２つがあります。経営革新を取ると保証枠が倍になり、協会付きの融資が得やすくなります。「経営革新の承認を得たので協会を通して制度融資に申し込みたい」といえば、銀行の営業マンが本当にすっ飛んできます。

信用保証の特例をどう活用するのか？

経営革新の承認を得て、信用保証の特例を活用することで、企業様の以下のようなお悩み・問題を解決するための一歩を踏み出せます。

倍率ドン！さらに倍！！普通保証等の別枠規定

これは、「経営革新計画」の承認事業に対する資金に関して、通常の付保限度額と同額の別枠を追加して使用することができることを意味します。

例えば、通常は、無担保保証枠の上限8,000万円のところが、経営革新が承認されると、さらに8,000万の別枠が増えるため、最高で合計１億6,000万円の保証を受けることが可能になります。同じように、普通保証枠は、2億円が4億円、無担保無保証人枠は2,500万円まで広がります。

もちろん、企業の与信状況や事業の見通し（要するに経営革新計画の出来栄え）によって上限が変わってきますし、無条件で保証枠が倍になるということではありません。

※無担保無保証人保証の対象者は小規模企業者となります。小規模企業者とは、従業員20人以下（商業・サービス業の場合は５人以下）の事業者となります。

普通保証等の別枠規定のケーススタディ

このＡ社は、新規事業に着手するための資金として、3,000万円の融資を必要としています。そこで、Ａ社は、メインバンクの担当者に融資の相談をしましたが、

「プロパーでは貸せない」
「保証協会の限度額いっぱいだから、その返済がないと貸せない」
という具合に断られてしまいました。よくあるお話ですね。

Ａ社の場合、すでに3,000万円の保証枠いっぱいまで借り入れをしていますので、メインバンクの担当者が指摘するとおり、通常であれば、借り入れを返済しない限り、この保証枠を利用した融資は受けることができません。

しかし、ここでもしＡ社が経営革新の承認を得ていれば、支援策である信用保証の特例を利用して、必要な資金調達が可能になります。つまり、信用保証協会の無担保保証枠の別枠を利用するわけです。

Ａ社の場合、さらに3,000万円の無担保保証枠が与えられることになります。したがって、保証協会の無担保枠であと3,000万円の借り入れが可能になるのです。

それだけではありません。この「信用保証の特例」と、支援策の一つである政府系金融機関による低利融資制度の「3/4までの担保免除の特例」を組み合わせて活用することによって、さらに大きな融資を得ることが可能になるのです。

この別枠でできた3,000万円の無担保保証枠は、金融機関への担保として扱うことが可能です。つまり、この3,000万を担保にして、政府系金融機関の低利融資を申請し、3/4までの担保免除の特例を活用すれば、最大12,000万円の融資を得ることが可能になります。

ただしこの裏技、実現するのはなかなか難しいものがあります。政府系金融機関では、信用保証協会の債務保証ではなく、担保を求めてくるケースが多いからです。これは、お互いが公的機関なので、信用保証協会の保証で政府系金融機関の融資を受けることは、つまり、国の保証で国から融資を受けるようなものです。

親が子供の保証人になるならともかく、親が自分の保証をするのはちょっとおかしな話ですね。しかし実際にこういったケースで融資が実行される場合もあるようなので、他に手がない場合は、あきらめずに交渉してみましょう。

経営革新制度を活用すれば、融資を断られていた企業でも必要な資金調達ができてしまう。このように、経営革新の支援策を組み合わせた結果得られるメリットを考えると、この経営革新制度が中小企業にとっていかに強力で魅力的なものか、ご理解いただけるはずです。

新事業開拓保証の限度額引き上げ

経営革新のための事業を行うために必要な資金に関わるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの（研究開発費用）について、付保限度額を引き上げています。

• 通常：２億円⇒３億円
• 組合：４億円⇒６億円

※他の支援策による特別枠をすでに利用されている企業様は、利用可能な枠が制限される場合があります。

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全国の信用保証協会

【北海道・東北地方】
北海道信用保証協会　青森県信用保証協会　岩手県信用保証協会　宮城県信用保証協会　秋田県信用保証協会　山形県信用保証協会　福島県信用保証協会

【関東甲信越地方】
新潟県信用保証協会　茨城県信用保証協会　栃木県信用保証協会　群馬県信用保証協会　埼玉県信用保証協会　千葉県信用保証協会　東京信用保証協会　神奈川県信用保証協会　横浜市信用保証協会　川崎市信用保証協会　山梨県信用保証協会　長野県信用保証協会

【東海・北陸地方】
静岡県信用保証協会　愛知県信用保証協会　名古屋市信用保証協会　岐阜県信用保証協会　岐阜市信用保証協会　三重県信用保証協会　富山県信用保証協会　石川県信用保証協会　福井県信用保証協会

【近畿地方】
滋賀県信用保証協会　京都信用保証協会　大阪府中小企業信用保証協会　大阪市信用保証協会　兵庫県信用保証協会　奈良県信用保証協会　和歌山県信用保証協会

【中国地方】
鳥取県信用保証協会　島根県信用保証協会　岡山県信用保証協会　広島県信用保証協会　山口県信用保証協会

【四国地方】
香川県信用保証協会　徳島県信用保証協会　高知県信用保証協会　愛媛県信用保証協会

【九州・沖縄地方】
福岡県信用保証協会　佐賀県信用保証協会　長崎県信用保証協会　熊本県信用保証協会　大分県信用保証協会　宮崎県信用保証協会　鹿児島県信用保証協会　沖縄県信用保証協会

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融資の条件は、各都道府県、市町村によって違ってくるのですが、民間金融機関からの借入と比べて圧倒的に低利であるなど、中小企業にとって有利な条件での資金調達が可能です。

制度融資は、地方自治体と信用保証協会と金融機関の3者協調のうえに成り立っています。各地方自治体が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が信用保証協会の保証のもと、融資に回される仕組みとなっています。

つまり民間金融機関は、自らの財源を融資に回すわけではありません。また、融資にあたっては、保証協会の債務保証も付けることになります。金融機関が独自に行う通常のプロパー融資に比べばリスクが圧倒的に少ないため、民間金融機関にとっても融資しやすい仕組みになっているのです。

経営革新計画の承認を取ると、この制度融資を活用することが可能になります。例えば、東京都では、「産業力強化融資（チャレンジ）」という制度融資があります。

これは、法律に基づく認定・承認を受けた事業及び新たな事業へのチャレンジ等に必要な資金を融資するものですが、経営革新計画の承認は、この「法律に基づく認定・承認」に該当します。

この産業力強化融資（チャレンジ）を活用すれば、新規事業の着手に必要な設備資金・運転資金を1億円の限度で借り入れることが可能です。しかも、返済期間は10年と長期に渡り、さらに2年の据置期間（返済猶予期間）を設定することができます。例えば新規事業に必要な運転資金3,000万が必要とすれば、2年後から7年間で借入を返済していくといった具体に、ゆとりを持った計画を立てることが可能になるのです。新規事業では売上が発生するまでに長い期間を必要としますので、この返済期間と据置期間はとてつもなく大きなメリットだといえます。

経営革新制度を活用した制度融資申込みの手順は、一般的に以下の通りです。

ステップ１：経営革新計画の承認を取得します。
ステップ２：地方自治体が指定する金融機関の窓口で制度融資の申し込みをします。
ステップ３：保証協会の審査を受けます。

経営革新の承認までには少なくとも1ヵ月半、信用保証協会の審査には1〜3週間かかりますので、融資の実行までには最低2ヵ月の期間が必要となります。このように融資実行までにタイムラグが発生しますので、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新規事業の計画をお持ちで、できるだけ有利な条件で資金調達をしたい中小企業の方は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。

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都道府県の制度融資

東京都23区の制度融資

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• 従来のレガシーPBX（ビジネスホンシステム）に比べて、導入・構築コストが抑えられます。
• 音声系とデータ系のネットワークを統合できるため、CTIやCRMなどの業務アプリケーションが簡単に導入できます。
• 使用する電話機は、社内のLAN上にPCなどと同様に接続できるため、電話機増設や移転などの際、専門の工事業者に依頼する必要がほとんどありません。
• 電話機の内線設定、鳴動といった各種設定が、ウェブブラウザ上で可能なため、社内での管理が可能となります。またリモート管理も可能となるため、保守の時間やコストが削減できます。
• SIPサーバー機能を使えば、NTTなどの公衆回線に加え、IP電話サービスの収容も可能となるので、通信費自体の削減も可能になります。

また、「金融検査マニュアル」によれば、経営革新計画の承認を得ておくと、定性面においてプラス評価され、銀行の格付け向上にも効果的です。

さて、主な政府系金融機関には、以下の３つがあります

主な政府系金融機関

これらの機関では、中小企業に対して、事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しています。経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特別貸付を受けることができます。特に中小企業金融公庫などは、経営革新との相性が良く、融資を申し込んだ企業に対して、経営革新の承認申請を勧めることもあるようです。

貸付限度額

貸付限度額は、以下のようになっています。

貸付条件

貸付利率、貸付期間は以下の表のとおりです。

特別利率（３）というのは、基準金利よりさらに低い（約-0.9％）利率です。特別利率には（１）〜（３）があり、もっとも低い利率がこの特別利率（３）になります。経営革新計画が承認されると利率まで安くなる。もはや基準金利で資金調達することがもったいないくらいです。具体的な利率については、以下の「政府系金融機関の貸付利率」のリンク先をご覧ください。

政府系金融機関の貸付利率

また、据置期間とは、融資を受けてから返済を開始するまでの期間のことですが、この据置期間が長期に設定されているのも魅力です。これにより、経営革新計画が軌道に乗るまでの期間は、返済を据え置いてもらえるわけです。

担保および保証人特例

政府系金融機関では、以下のように担保や保証人が不要となる特例があります。別途、リスクプレミアムが加算され利率は高くなりますが、担保が足りない場合には有効です。

中小企業金融公庫（日本政策金融公庫）

商工組合中央金庫

国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）

中小公庫では、１事業者あたり5,000万円を限度として、全部担保徴求の免除措置があります。これは、5,000万円までは無担保で融資しますよ、という意味です。また、一部担保免除の特例もあり、経営革新計画に関わる資金の8,000万円を上限として、融資額の3/4までの担保を免除してもらえる措置もあります。

商工中金では、経営革新計画に関わる資金全体で8,000万円を限度として、担保を免除してもらうことができます。

要するに、この3/4までの担保徴求の特例を活用すれば、担保の４倍の融資を受けることが可能になります。

日本政策金融公庫について

2008年10月1日に、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫と国際協力銀行の国際金融部門が統合され、株式会社日本政策金融公庫となりました。また、商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は民営化され、沖縄振興開発金融公庫についても日本政策金融公庫への合流が予定されています。