経営革新申請支援センター
税理士・会計士の先生方へ提携のご案内：日ごろより中小企業様と接する機会が多い税理士・会計士の先生方に、事業提携のご案内です。
税理士・会計士の先生方へ提携のご案内
税理士・会計士の先生方へ。経営革新が必要な顧問先はいませんか？
日ごろより中小企業様と接する機会が多い税理士・会計士の先生方に、事業提携のご案内です。経営革新が必要な中小企業様に、私どものサービスをご紹介いただくことで、規定の紹介料をお支払いいたします。
ご紹介いただければ、経営革新申請支援センターが計画承認まで全面的に支援いたします。必要な作業は顧問先をご紹介いただくだけです。貴事務所の業務ご負担はそれ以外ございません。（提携内容については、貴事務所のご都合に合わせることが可能です。）
貴事務所にとっての提携のメリット
- 業務のご負担なく、紹介収入が得られます。
- 貴事務所のサービスラインが拡大できます。
- 貴事務所の顧客満足度が向上します。
当事務所が紹介いただきたい企業様
貴事務所クライアントに、以下のような中小・ベンチャー企業様はいませんか？
- 好条件で資金調達がしたい。
- 融資、助成金、節税、投資等、資金調達の可能性を広げたい。
- 信用保証の枠を拡大したい。
- 決算までに、留保金課税の停止措置を受けたい。
- 金融機関から、経営革新計画の申請を勧められている。
- 経営戦略策定の支援がほしい。
- 経営革新計画作成を手伝ってほしい。
- 公的支援策を活用していきたい。
当事務所ではこれまで多数の中小・ベンチャー企業様の経営革新計画作成のご支援をさせていただいております。製造業から卸・小売業、サービス業まであらゆる業種業態に対応可能です。
上記のような中小・ベンチャー企業様がいると一声かけていただければ、経営革新申請支援センターが全力でお手伝いさせていただきます。必要な作業は、貴事務所のクライアント企業様をご紹介いただくだけです。
当事務所では成功報酬で経営革新申請のサポートをしておりますが、ご紹介いただいた企業様が経営革新申請の承認を得た場合、当事務所がいただく報酬に応じた紹介フィーをご紹介元様に還元させていただきます。
これまで税理士様、社労士様より中小企業様をご紹介いただき、経営革新計画の承認を得ております。当事務所のサービスを、ぜひ貴事務所の付加価値向上にお役立てください。
アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス
アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。
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| 経営革新申請支援サービス 計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。 |
経営革新コンサルティング 計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。 |
経営革新計画のご案内
経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。
ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。
