経営革新申請支援センター
経営革新計画承認企業が2,000万の資金調達に成功しました！：当事務所の支援先企業が経営革新計画の承認を得て、2,000万円の資金調達に成功しました。
経営革新計画承認企業が2,000万の資金調達に成功しました！
経営革新承認企業が2,000万の資金調達に成功しました！
先日、当事務所の支援先企業が経営革新計画の承認を得て、2,000万円の資金調達に成功しました。
当初、保証協会の枠がいっぱいでこれ以上の追加融資が厳しい状況でしたので、経営革新計画の承認を得て、保証枠の拡大を図りました。
結果的に希望融資額よりいくらか減免となったものの、これで新規事業への弾みをつけることができそうです。
特徴的なのは、今回の融資の使い道が、すべて広告費、人件費といった運転資金だということ。設備投資は一切ありません。
広告費などの目に見えにくい運転資金でも根拠さえしっかり提示できれば融資を実行してもらえるということです。
設備投資のない新規事業でも、いざというときの運転資金の確保のために、経営革新の承認を得ておくメリットは十分にあるでしょう。
アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス
アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。
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経営革新計画のご案内
経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。
ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。
