経営革新申請支援センター
責任共有制度が導入されました。：責任共有制度が導入され、これまで100％保証だったものが、一部の例外を除いて80％の保証に変わりました。

責任共有制度が導入されました。

これまで信用保証制度を利用する際は、融資額に対して信用保証協会が100％保証してきました。

そのため銀行などの金融機関側は、信用保証協会が保証してくれれば、基本的にノーリスクで融資することができていました。

ところが、今年の10月から責任共有制度が導入され、これまで100％保証だったものが、一部の例外を除いて80％の保証に変わりました。

残りの20％は、融資を実行する金融機関が自ら負うことになったのです。

これはつまり、今後は協会保証付き融資でもスムーズな資金調達が実現できなくなる恐れがあることを意味します。

責任共有制度はまだ始まったばかりなので、現時点でどの程度の影響があるかはなんともいえません。

ただ、中小企業の資金調達は、今後厳しくなる傾向に向かっていることは確かなようです。

今のうちに経営革新計画の承認を取って、金融機関への信頼を高めておくのも一つの対応策です。

経営革新や有利な条件での融資にご関心のある方は、お早めに当事務所までお問い合わせください。

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アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス

アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。

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経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。