経営革新申請支援センター
経営革新計画承認企業が3,000万の資金調達に成功しました！：当事務所のクライアント様が経営革新計画の承認を得て、見事3,000万円の融資を得ることに成功しました。
経営革新計画承認企業が3,000万の資金調達に成功しました！
先日、当事務所のクライアント様が経営革新計画の承認を得て、見事3,000万円の融資を得ることに成功しました。
このクライアント企業ですが、直近2年は赤字決算で、どの金融機関にも融資を断られていたそうです。
しかし、将来的に有望なビジネスモデルを持っているということで、経営革新計画の承認を得ることができました。
その後、信用保証協会と東京都の制度融資を活用し、資金調達に成功。2年据置で返済期間は10年という非常に有利な条件です。
手順さえ踏めば赤字の企業でも融資が降りることを再確認しました。
さて、この経営革新計画の承認申請ですが、毎年12月から3月にかけて申請ラッシュの時期が続きます。
今年度の財務状況を見て申請に動き出す企業が多いからですが、ぎりぎりになってから動き出したのでは遅すぎることがあります。
経営革新計画の中身では、他社にはない御社独自の取り組みがあるかどうかが大きなポイントになってきます。
今週も別件のクライアント様に付き添って申請窓口を訪問しましたが、毎年審査の基準が厳しくなっているように思えます。
スムーズな経営革新計画の承認を目指すなら、決算期になってから慌てるのではなく、今からじっくり時間をかけて取り組む必要があります。
経営革新や有利な条件での融資にご関心のある方は、お早めに当事務所までお問い合わせください。
アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス
アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。
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経営革新計画のご案内
経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。
ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。
