経営革新申請支援センター

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経営革新申請支援サービスのご案内:ノーリスクで短期間・確実に経営革新の認定を受けたい企業様に適した経営革新計画申請支援サービスです。

経営革新申請支援センター 誰も教えてくれない究極の資金調達マニュアル無料進呈中 新規事業が必要な企業様へ 融資が必要な企業様へ 節税が必要な企業様へ 投資・補助金が必要な企業様へ 販路開拓が必要な企業様へ 経営革新計画申請支援のご案内
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経営革新申請支援サービスのご案内

経営革新申請支援サービス

世界同時恐慌が経済を覆い尽くす今、売上規模10億円未満の中小・ベンチャー企業にとって、もはや銀行のプロパー融資は期待できません。今後、中小企業の資金繰りの命運を分けるのは「信用保証協会」の保証枠をいかに拡大できるかにかかってきます。経営革新計画の承認は、信用保証枠の拡大や銀行の格付けアップを狙う企業様にとっては是非クリアしておくべき試金石です。

ところが最近、申請窓口担当者から「御社の事業は経営革新には該当しません」と申請を却下されてしまう企業が後を絶ちません。

経営革新計画の申請には、経験者にしか分からないコツがあります。

当事務所では、初心者がやれば半年はかかると言われる計画承認までの道のりを2ヵ月に短縮。スピーディに完全サポートいたします。

承認されなければ、料金は全額返済。安心のノーリスクシステムです。

アレンジネットでは、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士による経営革新申請サービスを成功報酬にてご提供しています。

経営革新申請支援サービスは、このような企業様にお勧めです。

  • 担当者から「御社の事業は経営革新に該当しない」と言われてしまった。
  • ノーリスクで短期間・確実に経営革新計画の承認を得たい。
  • 経営革新計画の構想はあるが、実際の申請書に落とし込めない。
  • 日々の仕事が忙しくて、経営革新計画書を練り上げる時間がない。
  • 専門家の立場から、経営革新計画申請書を一式作成してほしい。
  • 他の専門家に依頼しているが、申請資料の作成に数ヶ月かかっている。
  • 承認後に受けられる支援策も視野に入れて、戦略的に経営革新申請を行いたい。

経営革新申請支援サービスの特徴

  • 経営革新計画のプランニングから承認まで全面的にお手伝いたします。
  • 経営革新計画承認までの道のりを、無理なく無駄なくスピーディにナビゲートいたします。
  • 経営革新が承認されなければ、料金は全額返済。安心のノーリスクシステムです。
  • 承認後に活用すべき支援策も視野に入れ、戦略的な経営革新計画を立案いたします。
  • 御社オリジナルの財務シミュレーションを作成。事業の実現可能性がアップします。
  • 経済産業省認定の中小企業診断士が、御社の経営革新を全面的にバックアップいたします。

融資を断られていた企業が、経営革新の承認によって保証枠が広がり、複数の銀行から営業を受ける立場に!経営革新の承認を得て、巨額の留保金課税を免除されたことで、新規事業展開の大幅なスピードアップが実現!経営革新を利用して、御社もぜひ新規事業を飛躍させてください。

経営革新申請支援サービス導入のステップ

経営革新申請支援サービスのお申し込みから計画の承認までは、以下のような流れとなっております。

  1. お申し込み
    経営革新コンサルティングへのお問い合わせ、お申し込みはこちらのフォームからお願いします。お申し込み後、メールやお電話で、経営革新計画の概要をお伺いさせていただくことがございます。

  2. 初回ヒアリング
    担当のコンサルタントが御社にお伺いし、御社の現状や新規事業に関するヒアリングを行います。移動距離に片道1時間以上かかる場合は、別途交通費をご請求させていただきます。全国どちらでも対応可能ですが、宿泊が必要な場合は、別途出張費として1日1万円をご請求させていただきます。

  3. ご契約
    当事務所のサービス内容に納得いただいた上、秘密保持やサービス内容に関わる契約書を交わさせていただきます。その際、会社案内や決算書等の必要な資料をお預かりいたします

  4. 料金お支払い
    料金は前払いとさせていただいております。ご契約後、料金を指定の口座にお振込みいただきます。最終的に経営革新計画の承認が得られなかった場合は、料金全額をご返金いたしますので、御社はほぼノーリスクで安心してご依頼いただけます。

  5. ビジネスプラン作成
    ヒアリングの内容をもとに、当事務所にて経営革新計画申請書を作成いたします。基本的なデータや数値は貴社にてご用意いただきます。細部のすり合わせを行いながら、当事務所にて全体のバランス調整を行います。また、計画のドラフトが出来た段階で、都道府県の経営革新申請窓口へも同行いただき、事前に打診を入れておきます。

  6. 経営革新計画の申請
    窓口担当者に申請書の内容を確認してもらった後、申請書類を一式揃え、窓口へ申請します。原則、貴社ご自身で申請いただくことになります。必要であれば、担当コンサルタントが同行することも可能です。

  7. 経営革新計画の承認
    承認には申請後、約1ヶ月かかります。もし、承認が降りず、再申請を行わない場合には、いただいた料金を全額返金させていただきます。御社はほぼノーリスクで安心してご依頼いただけます。ただし、交通費、宿泊費等の実費は返金できませんので、予めご了承ください。

  8. 経営革新計画の実行
    経営革新計画支援策を活用しながら、経営革新計画を実行します。当事務所では、経営革新の実行に関するコンサルティグも実施しております。詳しいご案内は「経営革新コンサルティング」のページをご覧ください。

経営革新計画の申請までには、平均して約半月〜1ヶ月の時間がかかります。また、実際に経営革新計画が承認されるのは、申請後、約1ヶ月かかります。つまり、今から作業を始めたとしても、実際に承認を得られるのは早くても2ヵ月後ということになります。
このように承認までにタイムラグが発生しますので、低利融資などの支援策を活用する場合などは、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新たな取り組みを行うご予定がある企業様は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。

行動にあたってご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

これまでの支援実績

以下、これまで当事務所が支援した経営革新計画の承認実績の一部です。

・電子部品製造業者(特定小電力無線事業に関する経営革新)
・ITサービス業者(企画系マッチングサイトに関する経営革新)
・運送業者(スポット配送とグリーン経営に関する経営革新)
・製造業者(ディーゼル排ガス装置開発に関する経営革新)
・不動産管理業者(新たなサブリース方式による経営革新)
・ソフトウェア開発業者(化学系ソフトウェア開発による経営革新)
・印刷会社(ネット見積サービスによる経営革新)
・ソフトウェア開発業者(音声合成技術を活用した経営革新)
・機器卸売業者(中古機マッチングサービスによる経営革新)
・卸売業者(セキュリティ装置の独占販売による経営革新)
・営業代理店業者(小規模企業向けIT化戦略ソリューション)
・食品卸売業者(催事と小売の融合による経営革新)
・ソフトウェア開発業者(SaaSによるマーケティングサービス)
・コンサルティング会社(SaaSによる評価サービスの提供)
・広告代理店(財務ソフトの開発・提供)
・不動産業(防犯用ウェブカメラの無料提供サービス)
・ハウスクリーニング業者(ハウスクリーニング専門学校の設立)
・建築事務所(新業態による飲食店舗展開)
・人材派遣業者(専門人材に特化した人材派遣サービス)
・ソフトウェア開発業者(オンラインゲームの自社開発)
・音楽製作会社(ミュージックスクールの展開)
・ITサービス業者(内部統制に関するサービスの提供)
・ソフトウェア販売業者(セキュリティに関する新規ソフトウェア販売)
・家事代行業者(新たな宅配サービスの提供による経営革新)
・ITサービス業者(BCPに関するサービスの提供)

サービスメニューと料金体系

経営革新申請支援・サービスのメニュー及び料金は、以下の通りです。御社のご都合に合わせて最適なメニューをご提案いたします。下記は目安となるモデルケースとしてお考えください。

経営革新書類作成(成功報酬)

料金 \294,000〜(税込/前払い) / 成功報酬・交通費等実費
概要 経営革新計画の申請書一式を作成いたします。申請書の作成代行のみ依頼したい企業様向けです。計画策定のご支援や窓口との交渉はサービス対象外となります。対象はすでに経営革新計画をお持ちの企業様に限らせていただきます。
※資金調達を保証するサービスではありません。



経営革新トータル支援(成功報酬)

料金 \399,000〜(税込/前払い) / 成功報酬・交通費等実費
概要 ほとんどの企業様にご利用いただいているスタンダードコースです。経営革新の申請に全面的なご支援が必要な企業様向けです。計画のブラッシュアップから書類作成、窓口との交渉までトータルでご支援いたします。
※資金調達を保証するサービスではありません。

※顧問契約料およびコンサル報酬は、全額経費扱いとなります。

これらのサービスを通じて、もしも経営革新計画の承認まで至らなかった場合には、いただいたサービス料金は全額返金させていただきます。これによって当事務所には大きなリスクがつきまとうことになりますが、やはり、成果が出ないのに料金をいただくことはできません。これが当事務所の方針です。 これで御社のリスクはほとんどなくなりました。もう、今すぐ行動しない理由はないはずです。

また、経営革新の申請だけでなく、継続的な経営革新コンサルティングをお申し込みされる企業様は、お得な料金プランをご用意しております。詳しいご案内は「経営革新コンサルティング」のページをご覧ください。



経営革新計画の申請に関するお問い合わせはこちらから

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コンサルティング実績
  • レポートダウンロード数2,361件
  • 個別相談数175件
  • 経営革新認定数37件
ご注意事項
  • 当事務所は、経営革新等支援業務者として国の認定を受けています。
  • 本ページには、最新かつ正しい情報を掲載するよう努めておりますが、タイミングによっては古い情報や誤った情報となってしまうおそれもあります。自己責任のもとで情報確認を行った上、ご活用ください。