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経営革新計画の承認実績をご紹介:これまでの経営革新計画の申請支援実績の一部をご紹介します。

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経営革新計画の承認実績をご紹介

これまでの経営革新計画の申請支援実績の一部をご紹介します。

経営革新計画の承認を得ながらも調達に失敗するケースとしては、ノンバンクからの借入や過去の事故歴など、社長の信用力低下により、そもそも信用保証協会を利用できない場合のことが多いようです。

・経営革新計画の承認実績:14/15件
・資金調達成功実績:7/9件
・資金調達平均額:約2,500万円


都道府県 業種 結果
東京都 IT企業 承認。
宮城県 IT企業 承認。2,500万円調達。
東京都 卸売業 承認。調達失敗。
東京都 IT企業 承認。3,000万円調達。
東京都 卸売業 承認。3,000万円調達。
東京都 卸売業 承認。2,000万円調達。
東京都 IT企業 承認。3,000万円調達。
東京都 印刷業 承認。1,500万円調達。
東京都 IT企業 承認。調達失敗。
東京都 不動産業 承認。留保金課税免税。
神奈川県 卸売業 承認。3,000万円調達。
東京都 運送業 承認。留保金課税免税。
東京都 小売業 承認。
埼玉県 製造業 承認。留保金課税免税。


アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス

アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、(1)スポット型の経営革新申請支援サービス(2)継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。

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経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための1次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、1次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。

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