経営革新申請支援センター
経営革新コンサルティングのご案内：経営革新のスキームを活用して、新規事業を軌道に乗せたい企業様に適したスタートアップ支援サービスです。
経営革新コンサルティングのご案内
アレンジネットでは、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士による経営革新コンサルティングをご提供しています。経営革新という公的支援策のスキームを活用して、新規事業を軌道に乗せたい企業様に適したスタートアップ支援サービスです。
新規事業の立ち上げ段階の人員をアウトソースにより確保し、外部専門家のリソースを活用することでコスト負担を抑えつつ事業の実現可能性を高める効果が期待できます。中長期的な視点に立った経営革新コンサルティングのご導入を、ぜひご検討ください。
経営革新コンサルティングは、このような企業様にお勧めです。
- 経営革新のスキームを活用して、新規事業を軌道に乗せたい。
- 経営革新計画の構想をブラッシュアップして、新規事業のアイデアを形にしたい。
- 経営革新計画の承認後に受けられる支援策も視野に入れて、戦略的に新規事業展開を行いたい。
- 経営革新計画の立案から実行まで全面的に手伝ってほしい。
- 外部専門家として新規事業に参画してほしい。
- 事業承継の後継者教育の一環として、経営革新を活用したい。
⇒早急に経営革新コンサルティングが必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。
経営革新コンサルティングの特徴
- 経営革新計画のプランニングから承認、その後の事業展開も含め、御社の新規事業を継続的にお手伝いたします。
- 承認後に活用すべき支援策も視野に入れ、戦略的な経営革新計画を立案いたします。
- これからのビジネスに必要不可欠なインターネット活用戦略をご提案いたします。
- 御社にとって有益な提携先・専門家をご紹介いたします。
- その他、当事務所のサービスを特別料金にてご提供いたします。
融資を断られていた企業が、経営革新の承認によって保証枠が広がり、複数の銀行から営業を受ける立場に！経営革新の承認を得て、巨額の留保金課税を免除されたことで、新規事業展開の大幅なスピードアップが実現！経営革新を利用して、御社もぜひ新規事業を飛躍させてください。
⇒早急に経営革新コンサルティングが必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。
経営革新コンサルティング導入のステップ
経営革新コンサルティングのお申し込みから経営革新計画の承認申請、計画の実行までは、以下のような流れとなっております。
- お問い合わせ
経営革新コンサルティングへのお問い合わせ、お申し込みはこちらのフォームからお願いします。お問い合わせ後、メールやお電話で、新規事業の構想や経営革新計画の概要をお伺いさせていただくことがございます。 - 初回ヒアリング
担当のコンサルタントが御社にお伺いし、御社の現状や新規事業に関するヒアリングを行います。移動距離に片道１時間以上かかる場合は、別途交通費をご請求させていただきます。全国どちらでも対応可能ですが、宿泊が必要な場合は、別途出張費として１日１万円をご請求させていただきます。 - ご契約
当事務所のサービス内容に納得いただいた上、秘密保持やサービス内容に関わる契約書を交わさせていただきます。その際、会社案内や決算書等の必要な資料をお預かりいたします。 - 料金お支払い
料金は毎月前払いとさせていただいております。ご契約後、初期料金を指定の口座にお振込みいただきます。 - ビジネスプラン作成
ヒアリングの内容をもとに、御社と当事務所にてミーティングを実施しながら、新規事業に関するビジネスプランを作成していきます。細部のすり合わせを行いながら、当事務所にて全体のバランス調整を行います。また、計画のドラフトが出来た段階で、都道府県の経営革新申請窓口へも同行いただき、経営革新計画の申請に備えて事前に打診を入れておきます。 - 経営革新計画の申請
窓口担当者に申請書の内容を確認してもらった後、申請書類を一式揃え、窓口へ申請します。原則、御社ご自身で申請いただくことになります。必要であれば、担当コンサルタントが同行することも可能です。 - 経営革新計画の承認と実行
承認には申請後、約１ヶ月かかります。承認後、支援策を活用しながら、経営革新計画を実行します。当事務所のコンサルタントが定期的に御社を訪問し、新規事業展開のお手伝いをいたします。外部コンサルタントが定期訪問することで、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）が定着し、経営革新計画の実現可能性がアップします。
経営革新計画の申請までには、平均して約半月〜１ヶ月の時間がかかります。また、実際に経営革新計画が承認されるのは、申請後、約１ヶ月かかります。つまり、今から作業を始めたとしても、実際に承認を得られるのは早くても２ヵ月後ということになります。
このように承認までにタイムラグが発生しますので、低利融資などの支援策を活用する場合などは、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新たな取り組みを行うご予定がある企業様は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。
⇒行動にあたってご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
サービスメニューと料金体系
経営革新コンサルティング・サービスのメニュー及び料金は、以下の通りです。御社のご都合に合わせて最適なメニューをご提案いたします。下記は目安となるモデルケースとしてお考えください。
Aコース（固定報酬＋経営革新支援パック）
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⇒早急に経営革新申請が必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。
Bコース（固定報酬）
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Cコース（固定報酬＋成果報酬）
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⇒早急に経営革新申請が必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。
また、経営革新計画の申請支援を単体でお申し込みされる企業様は、「経営革新申請支援サービス」のページをご覧下さい。
アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス
アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。
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| 経営革新申請支援サービス 計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。 |
経営革新コンサルティング 計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。 |
経営革新計画のご案内
経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。
ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。
