経営革新申請支援センター
ベンチャーファンドからの投資を受ける：経営革新計画の承認を得た中小企業は、ベンチャーファンドからの投資・経営支援を受けることが可能です。

ベンチャーファンドからの投資を受ける

「いつかは株式公開を果たして上場企業になりたい」

株式公開は、経営者なら一度は考えたことがあるのではないでしょうか？

経営革新計画の承認を得た中小企業は、株式公開を行ううえでも有利です。経営革新計画に従って、経営革新のための事業を行い、株式公開を目指す未公開株式会社は、ベンチャーファンド（投資事業有限責任組合）からの投資の対象となっているからです。

ベンチャーファンドの仕組み

ベンチャーファンドとは、民間のベンチャーキャピタル（投資会社）が運営する基金のことで、ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的としています。このベンチャーファンドには、中小企業基盤整備機構が有限責任組合員として出資を行っています。

ベンチャーファンドは、投資対象の株式会社の株式や新株予約券付社債などを購入することによって、将来上場の可能性がある企業に対して投資を行います。ベンチャーファンドは、公開された株式を市場で売却することによって利益を得ます。

そのため、ベンチャーファンドでは、単に投資を行うだけでなく、投資した企業が企業価値を高め、株式公開を実現できるよう経営支援も行っています。

投資を受けたい企業様、将来株式公開を目指す企業様は、ぜひ経営革新計画の承認を得て、ベンチャーファンドからの投資と支援を受ける資格を手に入れてください。

アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス

アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。

経営革新申請支援サービス 計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。		経営革新コンサルティング 計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。

経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。