投資育成株式会社からの投資を受ける：経営革新申請支援センター

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投資育成株式会社からの投資を受ける

中小企業投資育成株式会社とは、中小企業に対して投資やコンサルテーションを行うことを目的として、東京・名古屋・大阪に設立された政策実施機関です。

対象者

この中小企業投資育成株式会社の支援を受けられる企業は、通常資本の額が３億円以下の株式会社である中小企業です。しかし、経営革新計画の承認を得れば、資本金が３億円超の株式会社も投資・育成支援を受けることが可能となります。

また、経営革新のための事業を行うために設立する資本金が３億円超の株式会社も対象になります。

投資の種類

投資の種類としては以下のものがあります。

会社の設立に際し発行される株式の引き受け
増資新株の引き受け
新株予約権の引き受け
新株予約権付社債等の引き受け

投資金額のボリュームゾーンは約3千万程度となっています。

育成事業（コンサルテーション事業）

投資先企業の依頼に応じて、経営相談、交流、情報提供を行っています。

投資育成制度利用のメリット

増資により自己資本比率が改善されます。
自己資本比率の向上によって、信用力も増し、健全な成長が期待できます。
払込資金を長期安定資金として活用できます。
増資資金は、担保が不要な長期安定資金です。
投資育成会社が安定株主となるので、経営の安定化を図ることができます。
会社の株式が分散している場合や分散を防止し経営権を確保しておきたい場合に安定株主として役立ちます。また、自己株式の引受けもできます。
従業員のモラールアップに繋がります。
同族経営から脱皮し、開かれた経営への第一歩となります。社長の経営姿勢に対する従業員の見方が変わります。
事業承継を円滑に進めることができます。
投資育成会社への第三者割当増資を実施することにより、結果的に自社株評価額が低下するケースがあります。円滑に事業承継を進めることができます。
株式公開に向けて全面的なバックアップを受けられます。
株式公開に向けた資本政策の策定、社内管理体制の整備、情報提供の支援等を受けられます。
取引先拡大や人脈作りができます。
投資育成会社の投資先2,200社では交流会や勉強会を開催していますので、投資先企業のネットワークを活用できます。
経営全般にわたる相談ができます。
取引先や金融機関の紹介の他、税務・法務等個別の相談、各種セミナーを無料・有料で受けられます。

アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス

アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。



経営革新申請支援サービス計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。		経営革新コンサルティング計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。

経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。