経営革新申請支援センター：投資・補助金が必要な企業様へ
中小企業の新規事業を支援する公的施策活用術。中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新を支援します。

投資・補助金が必要な企業様へ

投資・補助金が必要な企業様へ

投資育成株式会社からの投資を受ける

経営革新計画の承認を得れば、資本金が３億円超の株式会社も中小企業投資育成株式会社の投資・育成支援を受けることが可能となります。

ベンチャーファンドからの投資を受ける

経営革新計画の承認を得た中小企業は、ベンチャーファンドからの投資・経営支援を受けることが可能です。

経営革新関係補助金を得る

貴社の経営革新が承認され、実際に経営革新に取り組む際、事業に要する経費の一部について補助金を受けることができます。

アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス

アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。

経営革新申請支援サービス 計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。		経営革新コンサルティング 計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。

経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。