経営革新申請支援センター
信用保証の枠を倍に拡大する：経営革新を取ると保証枠が倍になり、協会付きの融資が得やすくなります。

信用保証の枠を倍に拡大する

「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に債務保証をしてもらう制度です。経営革新計画の承認を受けた中小企業については、（１）普通保証等の別枠規定、（２）新事業開拓保証の限度額引き上げの２つがあります。経営革新を取ると保証枠が倍になり、協会付きの融資が得やすくなります。「経営革新の承認を得たので協会を通して制度融資に申し込みたい」といえば、銀行の営業マンが本当にすっ飛んできます。

信用保証の特例をどう活用するのか？

経営革新の承認を得て、信用保証の特例を活用することで、企業様の以下のようなお悩み・問題を解決するための一歩を踏み出せます。

倍率ドン！さらに倍！！普通保証等の別枠規定

これは、「経営革新計画」の承認事業に対する資金に関して、通常の付保限度額と同額の別枠を追加して使用することができることを意味します。

例えば、通常は、無担保保証枠の上限8,000万円のところが、経営革新が承認されると、さらに8,000万の別枠が増えるため、最高で合計１億6,000万円の保証を受けることが可能になります。同じように、普通保証枠は、2億円が4億円、無担保無保証人枠は2,500万円まで広がります。

もちろん、企業の与信状況や事業の見通し（要するに経営革新計画の出来栄え）によって上限が変わってきますし、無条件で保証枠が倍になるということではありません。

限度枠 通常 別枠 普通保証 ２億円 ２億円（組合は４億円） 無担保保証 8,000万円 8,000万円 無担保無保証人保証 1,250万円 1,250万円

※無担保無保証人保証の対象者は小規模企業者となります。小規模企業者とは、従業員20人以下（商業・サービス業の場合は５人以下）の事業者となります。

普通保証等の別枠規定のケーススタディ

事例：Ａ社 借り入れ希望額：3,000万円 保証協会の枠：3,000万円 現在の保証協会付き借り入れ額：3,000万円（保証限度枠まで借入済み）

このＡ社は、新規事業に着手するための資金として、3,000万円の融資を必要としています。そこで、Ａ社は、メインバンクの担当者に融資の相談をしましたが、

「プロパーでは貸せない」
「保証協会の限度額いっぱいだから、その返済がないと貸せない」
という具合に断られてしまいました。よくあるお話ですね。

Ａ社の場合、すでに3,000万円の保証枠いっぱいまで借り入れをしていますので、メインバンクの担当者が指摘するとおり、通常であれば、借り入れを返済しない限り、この保証枠を利用した融資は受けることができません。

しかし、ここでもしＡ社が経営革新の承認を得ていれば、支援策である信用保証の特例を利用して、必要な資金調達が可能になります。つまり、信用保証協会の無担保保証枠の別枠を利用するわけです。

Ａ社の場合、さらに3,000万円の無担保保証枠が与えられることになります。したがって、保証協会の無担保枠であと3,000万円の借り入れが可能になるのです。

それだけではありません。この「信用保証の特例」と、支援策の一つである政府系金融機関による低利融資制度の「3/4までの担保免除の特例」を組み合わせて活用することによって、さらに大きな融資を得ることが可能になるのです。

この別枠でできた3,000万円の無担保保証枠は、金融機関への担保として扱うことが可能です。つまり、この3,000万を担保にして、政府系金融機関の低利融資を申請し、3/4までの担保免除の特例を活用すれば、最大12,000万円の融資を得ることが可能になります。

ただしこの裏技、実現するのはなかなか難しいものがあります。政府系金融機関では、信用保証協会の債務保証ではなく、担保を求めてくるケースが多いからです。これは、お互いが公的機関なので、信用保証協会の保証で政府系金融機関の融資を受けることは、つまり、国の保証で国から融資を受けるようなものです。

親が子供の保証人になるならともかく、親が自分の保証をするのはちょっとおかしな話ですね。しかし実際にこういったケースで融資が実行される場合もあるようなので、他に手がない場合は、あきらめずに交渉してみましょう。

経営革新制度を活用すれば、融資を断られていた企業でも必要な資金調達ができてしまう。このように、経営革新の支援策を組み合わせた結果得られるメリットを考えると、この経営革新制度が中小企業にとっていかに強力で魅力的なものか、ご理解いただけるはずです。

新事業開拓保証の限度額引き上げ

経営革新のための事業を行うために必要な資金に関わるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの（研究開発費用）について、付保限度額を引き上げています。

• 通常：２億円⇒３億円
• 組合：４億円⇒６億円

※他の支援策による特別枠をすでに利用されている企業様は、利用可能な枠が制限される場合があります。

→完全成功報酬型で経営革新計画の承認を目指す方法とは？
→経営革新計画に関するご相談・お問い合わせはこちら。

全国の信用保証協会

【北海道・東北地方】
北海道信用保証協会　青森県信用保証協会　岩手県信用保証協会　宮城県信用保証協会　秋田県信用保証協会　山形県信用保証協会　福島県信用保証協会

【関東甲信越地方】
新潟県信用保証協会　茨城県信用保証協会　栃木県信用保証協会　群馬県信用保証協会　埼玉県信用保証協会　千葉県信用保証協会　東京信用保証協会　神奈川県信用保証協会　横浜市信用保証協会　川崎市信用保証協会　山梨県信用保証協会　長野県信用保証協会

【東海・北陸地方】
静岡県信用保証協会　愛知県信用保証協会　名古屋市信用保証協会　岐阜県信用保証協会　岐阜市信用保証協会　三重県信用保証協会　富山県信用保証協会　石川県信用保証協会　福井県信用保証協会

【近畿地方】
滋賀県信用保証協会　京都信用保証協会　大阪府中小企業信用保証協会　大阪市信用保証協会　兵庫県信用保証協会　奈良県信用保証協会　和歌山県信用保証協会

【中国地方】
鳥取県信用保証協会　島根県信用保証協会　岡山県信用保証協会　広島県信用保証協会　山口県信用保証協会

【四国地方】
香川県信用保証協会　徳島県信用保証協会　高知県信用保証協会　愛媛県信用保証協会

【九州・沖縄地方】
福岡県信用保証協会　佐賀県信用保証協会　長崎県信用保証協会　熊本県信用保証協会　大分県信用保証協会　宮崎県信用保証協会　鹿児島県信用保証協会　沖縄県信用保証協会

→完全成功報酬型で経営革新計画の承認を目指す方法とは？
→経営革新計画に関するご相談・お問い合わせはこちら。

アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス

アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。

経営革新申請支援サービス 計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。		経営革新コンサルティング 計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。

経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。