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信用保証の枠を倍に拡大する:経営革新を取ると保証枠が倍になり、協会付きの融資が得やすくなります。

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信用保証の枠を倍に拡大する

世界同時恐慌が経済を覆い尽くす今、売上規模10億円未満の中小・ベンチャー企業にとって、もはや銀行のプロパー融資は期待できません。今後、中小企業の資金繰りの命運を分けるのは「信用保証協会」の保証枠をいかに拡大できるかにかかってきます。経営革新計画の承認は、信用保証枠の拡大や銀行の格付けアップを狙う企業様にとっては是非クリアしておくべき試金石です。

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信用保証の特例とは?

「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に債務保証をしてもらう制度です。経営革新計画の承認を受けた中小企業については、(1)普通保証等の別枠規定、(2)新事業開拓保証の限度額引き上げの2つがあります。経営革新を取ると保証枠が倍になり、協会付きの融資が得やすくなります。「経営革新の承認を得たので協会を通して制度融資に申し込みたい」といえば、銀行の営業マンが本当にすっ飛んできます。

信用保証の特例をどう活用するのか?

経営革新の承認を得て、信用保証の特例を活用することで、企業様の以下のようなお悩み・問題を解決するための一歩を踏み出せます。

  • 借入のための担保・保証が足りない。
  • 協会保証の枠をもっと増やしたい。
  • 銀行から協会付きであれば融資するといわれた。
  • 資金繰りを円滑にするため、借入を最適化したい。

倍率ドン!さらに倍!!普通保証等の別枠規定

これは、「経営革新計画」の承認事業に対する資金に関して、通常の付保限度額と同額の別枠を追加して使用することができることを意味します。

例えば、通常は、無担保保証枠の上限8,000万円のところが、経営革新が承認されると、さらに8,000万の別枠が増えるため、最高で合計1億6,000万円の保証を受けることが可能になります。同じように、普通保証枠は、2億円が4億円、無担保無保証人枠は2,500万円まで広がります。

もちろん、企業の与信状況や事業の見通し(要するに経営革新計画の出来栄え)によって上限が変わってきますし、無条件で保証枠が倍になるということではありません。


限度枠 通常 別枠
普通保証 2億円 2億円(組合は4億円)
無担保保証 8,000万円 8,000万円
無担保無保証人保証 1,250万円 1,250万円

※無担保無保証人保証の対象者は小規模企業者となります。小規模企業者とは、従業員20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の事業者となります。

普通保証等の別枠規定のケーススタディ
事例:A社
  • 借り入れ希望額:3,000万円
  • 保証協会の枠:3,000万円
  • 現在の保証協会付き借り入れ額:3,000万円(保証限度枠まで借入済み)

このA社は、新規事業に着手するための資金として、3,000万円の融資を必要としています。そこで、A社は、メインバンクの担当者に融資の相談をしましたが、

「プロパーでは貸せない」
「保証協会の限度額いっぱいだから、その返済がないと貸せない」
という具合に断られてしまいました。よくあるお話ですね。

A社の場合、すでに3,000万円の保証枠いっぱいまで借り入れをしていますので、メインバンクの担当者が指摘するとおり、通常であれば、借り入れを返済しない限り、この保証枠を利用した融資は受けることができません。

しかし、ここでもしA社が経営革新の承認を得ていれば、支援策である信用保証の特例を利用して、必要な資金調達が可能になります。つまり、信用保証協会の無担保保証枠の別枠を利用するわけです。

A社の場合、さらに3,000万円の無担保保証枠が与えられることになります。したがって、保証協会の無担保枠であと3,000万円の借り入れが可能になるのです。

それだけではありません。この「信用保証の特例」と、支援策の一つである政府系金融機関による低利融資制度の「3/4までの担保免除の特例」を組み合わせて活用することによって、さらに大きな融資を得ることが可能になるのです。

この別枠でできた3,000万円の無担保保証枠は、金融機関への担保として扱うことが可能です。つまり、この3,000万を担保にして、政府系金融機関の低利融資を申請し、3/4までの担保免除の特例を活用すれば、最大12,000万円の融資を得ることが可能になります。

ただしこの裏技、実現するのはなかなか難しいものがあります。政府系金融機関では、信用保証協会の債務保証ではなく、担保を求めてくるケースが多いからです。これは、お互いが公的機関なので、信用保証協会の保証で政府系金融機関の融資を受けることは、つまり、国の保証で国から融資を受けるようなものです。

親が子供の保証人になるならともかく、親が自分の保証をするのはちょっとおかしな話ですね。しかし実際にこういったケースで融資が実行される場合もあるようなので、他に手がない場合は、あきらめずに交渉してみましょう。

経営革新制度を活用すれば、融資を断られていた企業でも必要な資金調達ができてしまう。このように、経営革新の支援策を組み合わせた結果得られるメリットを考えると、この経営革新制度が中小企業にとっていかに強力で魅力的なものか、ご理解いただけるはずです。

新事業開拓保証の限度額引き上げ

経営革新のための事業を行うために必要な資金に関わるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について、付保限度額を引き上げています。

  • 通常:2億円⇒3億円
  • 組合:4億円⇒6億円

※他の支援策による特別枠をすでに利用されている企業様は、利用可能な枠が制限される場合があります。

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