経営革新申請支援センター
経営革新の承認を得て制度融資を活用する：経営革新計画の承認を得ると、各地方自治体の制度融資を活用する道が開けます。

経営革新の承認を得て制度融資を活用する

経営革新計画の承認を得ると、各地方自治体の制度融資を活用する道が開けます。制度融資とは、中小企業支援策の一環で、各都道府県、市町村がその地域の中小企業に対して行っている融資のことです。

融資の条件は、各都道府県、市町村によって違ってくるのですが、民間金融機関からの借入と比べて圧倒的に低利であるなど、中小企業にとって有利な条件での資金調達が可能です。

制度融資は、地方自治体と信用保証協会と金融機関の3者協調のうえに成り立っています。各地方自治体が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が信用保証協会の保証のもと、融資に回される仕組みとなっています。

つまり民間金融機関は、自らの財源を融資に回すわけではありません。また、融資にあたっては、保証協会の債務保証も付けることになります。金融機関が独自に行う通常のプロパー融資に比べばリスクが圧倒的に少ないため、民間金融機関にとっても融資しやすい仕組みになっているのです。

経営革新計画の承認を取ると、この制度融資を活用することが可能になります。例えば、東京都では、「産業力強化融資（チャレンジ）」という制度融資があります。

これは、法律に基づく認定・承認を受けた事業及び新たな事業へのチャレンジ等に必要な資金を融資するものですが、経営革新計画の承認は、この「法律に基づく認定・承認」に該当します。

この産業力強化融資（チャレンジ）を活用すれば、新規事業の着手に必要な設備資金・運転資金を1億円の限度で借り入れることが可能です。しかも、返済期間は10年と長期に渡り、さらに2年の据置期間（返済猶予期間）を設定することができます。例えば新規事業に必要な運転資金3,000万が必要とすれば、2年後から7年間で借入を返済していくといった具体に、ゆとりを持った計画を立てることが可能になるのです。新規事業では売上が発生するまでに長い期間を必要としますので、この返済期間と据置期間はとてつもなく大きなメリットだといえます。

経営革新制度を活用した制度融資申込みの手順は、一般的に以下の通りです。

ステップ１：経営革新計画の承認を取得します。
ステップ２：地方自治体が指定する金融機関の窓口で制度融資の申し込みをします。
ステップ３：保証協会の審査を受けます。

経営革新の承認までには少なくとも1ヵ月半、信用保証協会の審査には1〜3週間かかりますので、融資の実行までには最低2ヵ月の期間が必要となります。このように融資実行までにタイムラグが発生しますので、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新規事業の計画をお持ちで、できるだけ有利な条件で資金調達をしたい中小企業の方は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。

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経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。