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中小企業経営力強化資金の活用:経営革新や新規事業の資金調達を支援する「中小企業経営力強化資金」が新設されました。

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中小企業経営力強化資金の活用

平成24年度補正予算の成立に伴って、新たに新設された融資制度をご紹介します。日本政策金融公庫による「中小企業経営力強化資金」です。これは、中小企業が創業や経営革新に取り組む際に、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に、日本政策金融公庫が低利融資を行うものです。

対象者

経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、認定支援機関の指導及び助言を受けている者。

対象範囲が明確ではありませんが、経営革新計画や新連携などの承認を受けている企業は対象に含まれるでしょう。かつ、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき認定される「認定支援機関」の指導及び助言を受けている者に限られます。

対象資金

設備資金及び運転資金

貸付限度

中小企業事業 :7.2億円(運転資金2.5億円)
国民生活事業 :7,200万円(運転資金4,800万円)

貸付期間

設備資金:15年以内
運転資金:7年以内

貸付利率

特別利率@(基準利率-0.4%)

3月1日現在の基準利率は、中小企業事業が1.45%、国民生活事業が1.95%ですので、具体的にはそこから-0.4%引いた利率が適用されます。また、国民生活事業においては、貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ金利なしで貸付が受けられます。

貸付条件

中小企業・小規模事業者は、事業計画や経営改善計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行います。これは認定支援機関に対して進捗報告をする必要があるようです。また、認定支援機関は、事業計画や経営改善計画の策定支援のみならず、期中における継続的な経営支援を実施し、日本政策金融公庫に報告する義務があります。

当事務所は、中小企業庁より上記認定支援機関としての承認を受けています。
中小企業経営力強化資金のご利用を検討している中小企業の方は、当事務所までご相談ください。



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