経営革新申請支援センター：融資・保証が必要な企業様へ
中小企業の新規事業を支援する公的施策活用術。中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新を支援します。

融資・保証が必要な企業様へ

経営革新制度を活用すれば、融資を断られていた企業でも必要な資金調達ができてしまう。そんな話がまことしやかにささやかれています。本当でしょうか？

ここでは、経営革新の大きな支援策である融資・保証制度の活用方法についてご説明しています。ご説明する内容はすべて基本的なことばかりです。しかし、私のこれまでの経験では、経営革新制度の概要を知っていても、具体的な活用方法については勘違いしている方が非常に多いというのが実感です。

新規事業を検討している中小・ベンチャー企業の方には、ぜひこの制度をよく知り、活用していただきたいと考えています。

信用保証の枠を倍に拡大する

「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に債務保証をしてもらう制度です。経営革新を取ると保証枠が倍になり、協会付きの融資が得やすくなります。

経営革新の承認を得て制度融資を活用する

制度融資とは、中小企業支援策の一環で、各都道府県、市町村がその地域の中小企業に対して行っている融資のことです。経営革新計画の承認を得ると、各地方自治体の制度融資を活用する道が開けます。

政府系金融機関の低利融資を活用する

政府系金融機関では、中小企業に対して、事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しています。経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特別貸付を受けることができます。

小規模企業設備資金貸付制度を活用しよう

経営革新計画の承認を受けた従業員数50人以下の中小企業者は、設備資金を長期間・無利息で借りることができます。

アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス

アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。

経営革新申請支援サービス 計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。		経営革新コンサルティング 計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。

経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。