経営革新申請支援センター
国の思惑に乗ることでお墨付きをもらう：経営革新のスキームに乗って国のお墨付きをもらうことで、新規事業の成果が上がりやすくなります。
国の思惑に乗ることでお墨付きをもらう
ここに、規模も業種も同じ２つの企業があったとします。いずれも、新規事業展開を図るため、プロジェクトチームを結成して今後の戦略を練ることになりました。
１社は、自社の力だけを頼りに新規事業展開を図ります。もう１社は、自社の力だけではなく、公的支援策を活用して新規事業展開を図ります。
こうした２つの中小企業が、同じような新規事業を立ち上げた場合、どちらがより高い成果を収めるでしょうか？
人によって様々な意見が出てくると思いますが、自社の力だけでやるより公的支援策を活用した方が成果は出やすいと考える方が多いのではないででしょうか？私もそう考えます。
実際に「経営革新計画」を終了している企業と一般の中小企業では、業績の伸び率に差はあるのでしょうか？ここでは、いくつかの経営指標の数値を比較することで、経営革新の効果について検討してみます。
「経営革新計画」承認企業と一般中小企業の業績比較
上記の統計によれば、経営革新に取り組んだ企業の方が、明らかに業績の伸び率が高いことが数字のうえからも分かりますね。理由は色々考えられます。経営革新認定企業が活用できる支援策の効果もあるでしょうし、きちんとした事業計画を作ることで実現性が高まる効果もあるでしょう。なにより御社の新規事業に対して国のお墨付きがもらえるわけですから、目に見えない様々な効果がこのように数字に反映されているのでしょう。
ところで、経営革新計画が承認されるためには、計画期間である３年〜５年のそれぞれの期間終了時における「付加価値額の伸び率」がポイントとなります。具体的には、以下の表のように、それぞれの経営指標の目標伸び率を達成できる計画を作成する必要があります。
|
この「付加価値額」ですが、中小企業新事業活動促進法では、付加価値額は以下の式で表されます。
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
「なるほど！付加価値額を上げるには、営業利益と人件費と減価償却費を上げればいいわけだ」
仰るとおり、付加価値額を伸ばすには、これらの３つの要素を増やしてやればいいことが分かります。
実はそれこそが国の狙いなのです。それぞれの要素を一つずつ見ていくと…
- 営業利益
- 人件費
- 減価償却費
企業が上げる収益です。営業利益が増えれば、税金が増えますね。これはつまり、国の収入が増えるということです。
人件費が増えるということは、雇用が拡大することと考えてよいでしょう。つまり、労働人口が増え、失業率が低下します。
減価償却費が増えるということは、すなわち設備投資が増えることを意味します。設備投資が増えれば、好景気につながりますね。
いかがでしょうか。中小企業が経営革新計画を実行し、がんばって「付加価値額」を上げると、税金が増えて国が儲かり、より多くの人が雇われ、設備投資が増えて好景気になるような仕組みになっているのです。国も、企業も、国民も、結果としてみんなが幸せになれる。これが国の狙いであり、経営革新は、この目的を達成するために巧妙に作られたスキームなのです。
国は、経営革新を目指す中小企業に様々な支援策を「ニンジン」としてぶら下げて、「付加価値額」の向上を目指すよう仕向けているのです。
国がこのような狙いを持っているのであれば、中小企業の皆様がそのスキームに乗らない手はありませんね。まんまとその計画に乗って有効な支援策を活用し、新規事業を軌道に乗せるのが、トップ１％になるための公的支援の活用法です。（現在日本には約400万社の中小企業があると言われていますが、その中で経営革新の承認を得ている企業は約0.5％しかありません。）
アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス
アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。
 |
 |
 |
 |
|
 |
| 経営革新申請支援サービス 計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。 |
経営革新コンサルティング 計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。 |
経営革新計画のご案内
経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。
ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。
