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国の思惑に乗ることでお墨付きをもらう:経営革新のスキームに乗って国のお墨付きをもらうことで、新規事業の成果が上がりやすくなります。

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国の思惑に乗ることでお墨付きをもらう

ここに、規模も業種も同じ2つの企業があったとします。いずれも、新規事業展開を図るため、プロジェクトチームを結成して今後の戦略を練ることになりました。

1社は、自社の力だけを頼りに新規事業展開を図ります。もう1社は、自社の力だけではなく、公的支援策を活用して新規事業展開を図ります。

こうした2つの中小企業が、同じような新規事業を立ち上げた場合、どちらがより高い成果を収めるでしょうか?

人によって様々な意見が出てくると思いますが、自社の力だけでやるより公的支援策を活用した方が成果は出やすいと考える方が多いのではないででしょうか?私もそう考えます。

実際に「経営革新計画」を終了している企業と一般の中小企業では、業績の伸び率に差はあるのでしょうか?ここでは、いくつかの経営指標の数値を比較することで、経営革新の効果について検討してみます。

「経営革新計画」承認企業と一般中小企業の業績比較
「経営革新計画」承認企業の業績比較

上記の統計によれば、経営革新に取り組んだ企業の方が、明らかに業績の伸び率が高いことが数字のうえからも分かりますね。理由は色々考えられます。経営革新認定企業が活用できる支援策の効果もあるでしょうし、きちんとした事業計画を作ることで実現性が高まる効果もあるでしょう。なにより御社の新規事業に対して国のお墨付きがもらえるわけですから、目に見えない様々な効果がこのように数字に反映されているのでしょう。

ところで、経営革新計画が承認されるためには、計画期間である3年〜5年のそれぞれの期間終了時における「付加価値額の伸び率」がポイントとなります。具体的には、以下の表のように、それぞれの経営指標の目標伸び率を達成できる計画を作成する必要があります。

計画終了時 「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率
3年計画の場合 9%以上
4年計画の場合 12%以上
5年計画の場合 15%以上

この「付加価値額」ですが、中小企業新事業活動促進法では、付加価値額は以下の式で表されます。

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

「なるほど!付加価値額を上げるには、営業利益と人件費と減価償却費を上げればいいわけだ」

仰るとおり、付加価値額を伸ばすには、これらの3つの要素を増やしてやればいいことが分かります。

実はそれこそが国の狙いなのです。それぞれの要素を一つずつ見ていくと…

  • 営業利益
  • 企業が上げる収益です。営業利益が増えれば、税金が増えますね。これはつまり、国の収入が増えるということです。

  • 人件費
  • 人件費が増えるということは、雇用が拡大することと考えてよいでしょう。つまり、労働人口が増え、失業率が低下します。

  • 減価償却費
  • 減価償却費が増えるということは、すなわち設備投資が増えることを意味します。設備投資が増えれば、好景気につながりますね。

いかがでしょうか。中小企業が経営革新計画を実行し、がんばって「付加価値額」を上げると、税金が増えて国が儲かり、より多くの人が雇われ、設備投資が増えて好景気になるような仕組みになっているのです。国も、企業も、国民も、結果としてみんなが幸せになれる。これが国の狙いであり、経営革新は、この目的を達成するために巧妙に作られたスキームなのです。

国は、経営革新を目指す中小企業に様々な支援策を「ニンジン」としてぶら下げて、「付加価値額」の向上を目指すよう仕向けているのです。

国がこのような狙いを持っているのであれば、中小企業の皆様がそのスキームに乗らない手はありませんね。まんまとその計画に乗って有効な支援策を活用し、新規事業を軌道に乗せるのが、トップ1%になるための公的支援の活用法です。(現在日本には約400万社の中小企業があると言われていますが、その中で経営革新の承認を得ている企業は約0.5%しかありません。)



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