経営革新申請支援センター
中小企業の新規事業を支援する公的施策活用術。中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新を支援します。

大変お待たせいたしました。業務多忙により長らくお受けできなかった「経営革新申請支援サービス」の新規受付を再開いたしました。ご希望の方はお早めにお申し込みください。

経営革新ニュース

2008年05月18日：　経営革新計画の承認実績をご紹介

2007年10月22日：　アルファヴァイル社が経営革新計画の承認を取得しました。

2007年10月22日：　経営革新計画承認企業が2,000万の資金調達に成功しました！

｜ニュース一覧｜

経営革新計画とは？

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新しい事業を行う際に、ビジネスプランを作成して役所に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

経営革新は、こんな中小企業様におすすめします。

経営革新の認定を受けることで、御社の新規事業展開を妨げる以下のような効果が期待できます。

融資を断られていた企業が、経営革新の承認によって保証枠が広がり、複数の銀行から営業を受ける立場に！経営革新の承認を得て、巨額の留保金課税を免除されたことで、新規事業展開の大幅なスピードアップが実現！何よりも国のお墨付きを得ることによる御社事業のブランディングは大きな意味を持ちます。経営革新を利用して、御社もぜひ新規事業を飛躍させてください。

※融資や補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。

アレンジネットの経営革新計画申請支援サービス

アレンジネットでは、御社の新規事業を経営革新のスキームに乗せて実現性を高めるスタートアップ支援サービスをご提供しています。具体的には、（1）スポット型の経営革新申請支援サービス、（2）継続型の経営革新コンサルティングの2つサービスを提供しております。いずれも、新規事業で真剣に経営革新を図りたい中小・ベンチャー企業様が対象です。

経営革新申請支援サービス 計画承認までの道のりをスピーディにサポート。承認されなければ料金は全額返済のノーリスクシステムです。		経営革新コンサルティング 計画の承認から新規事業の実現まで幅広くサポート。コストを抑えつつ事業を成功に導くスタートアップ支援です。

経営革新計画のご案内

経営革新計画とは、中小企業の新規事業を公的に支援する制度です。中小企業が新規事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

ただし、経営革新計画の承認が、これらの支援策の活用を保証するものではないということにご注意いただく必要があります。融資や保証、補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。経営革新の承認は、その審査を受けるための１次審査だと考えて下さい。そして、支援策の審査には、１次審査の内容が少なからず影響してきますので、経営革新計画の申請は、その後に活用する支援策を十分に検討した上で行う必要があります。